2021-11-12 第206回国会 衆議院 本会議 第3号
総選挙後の新しい構成の下、ここに本院の態勢を整えることができました。諸君の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。 諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。 ――――◇―――――
総選挙後の新しい構成の下、ここに本院の態勢を整えることができました。諸君の御協力に対し、衷心より感謝申し上げます。 諸君におかれましては、健康に留意され、一層御活躍あらんことを願ってやみません。 ――――◇―――――
具体的には、系統運用ルールの見直しや送電設備の整備のほか、更なる太陽光発電の導入拡大に取り組むなど、二〇三〇年の電源構成で三六％から三八％という野心的な目標の達成に向けて、あらゆる施策を総動員してまいります。 さらに、二〇五〇年カーボンニュートラルも見据えて、更なる高みを目指すべく、洋上風力など次世代技術の研究開発を大胆に進めてまいります。 子育て、教育支援についてお尋ねがありました。
○吉川沙織君 八月十七日の分科会議事録によりますと、六人もの構成員の方から、法制化について、やるかやらないかは別としてまずは議論をしてほしいとされています。次の八月二十五日の分科会においては国会で議論することを求める意見が多数出たにもかかわらず、八月十七日はちゃんと報告があったんですけど、八月二十五日のこの場では残念ながら一切大臣からは言及ございませんでした。
年齢階級別の新規の陽性者の構成割合の推移を見てみますと、このところ、二十歳未満においてその割合が上昇傾向にあると承知しております。
いずれにしましても、それぞれの状況に応じて、症状に応じて、そして家族構成や基礎疾患の有無などに応じて適切な医療を適切に受けられるように、厚労省が中心でありますけれども、都道府県と連携して対応していきたいというふうに考えております。
いずれにしましても、家族構成や基礎疾患の有無や症状に応じて必要な医療を適切に受けられる、その体制をしっかりとつくっていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 私どもも、東京の病床の状況、特に非常に危機感を持って見ているところでありまして、厚労省を中心に、東京都と連携しながら、病床の確保など対応しているところでありますが、御指摘のように、コロナに感染された方、患者さんについては、入院の必要性の判断を、年齢や、あるいは基礎疾患の有無なども含めて、症状なども含めて判断を行って、入院が必要でないと判断された方については、あとは家族構成なども、家庭内感染
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣにつきましては、組織委員会とともに主催者という位置付けであると理解をしておりますし、ＩＦにつきましても、オリンピック、パラリンピック大会というのはそれぞれの国際競技連盟、ＩＦが構成員として行っている大会でございますので、こうした方々を主催者と考えるのは自然な考え方であると理解をしております。
○副大臣（大西英男君） 東京外環の関越から東名道間については、関越道、中央高速、東名高速を環状方向に結ぶ、首都東京の根幹となる道路ネットワークを構成する重要な道路です。この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。
この国会運営のルールが確立して以降は、当然、院の構成に関わるからといって先に処理した例も見当たりません。国会運営のルールが確立する前、昭和二十年代、三十年代の例はあったとしても、今は内閣不信任決議案が処理されるまで参議院の本会議、委員会が動かないのは、その性質に鑑み、当然ではないでしょうか。
この点、本法案の前提となった政府の有識者会議の構成員だった与党側の参考人ですら、生活関連施設の範囲について、この条文案を読むだけでは様々な臆測が広がるおそれがあるということを審議プロセスを見て痛感した、そこはしっかりとこれから議論をしていかなければ国民の様々な解釈を呼んでしまうと思ったとおっしゃったことは看過できません。
この有人国境離島地域を構成する離島でございます沖縄県、これは沖縄本島でございますが、これは有人離島ということでございます。 一方で、実際に有人国境離島地域離島であることをもって直ちにその島全域を指定されるということは考えてございません。個々の区域につきまして、法律の要件でございますとかあるいは基本方針の内容に照らして評価をさせていただきます。
もっとも、政府は、接種の法的根拠について、歯科医師によるワクチン接種が形式的に医師法違反に該当する、つまり、構成要件に該当することを否定できずに、条文の直接の根拠なしに実質的違法性阻却を認めるという、一種の超法規的措置の位置づけをしています。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
普天間飛行場代替施設建設事業につきましては、沖縄防衛局においてしっかりと検討を行ってきておりまして、地盤改良につきましても、十分に安定性を確保し、護岸等の施工が可能であることを、有識者で構成される技術検討会において御確認をいただいており、飛行場として問題なく建設可能であります。 また、こうした検討内容につきましては、米側にも説明を行い、確認をしてきております。
加えて、障害者施設における感染対策の支援として、県内でＤＭＡＴとかあるいは感染管理の専門家で構成される支援チーム、こういったものを構築する場合に研修であるとか、あるいは緊急包括支援交付金による派遣に係る事業経費を支援しているほか、県からの要請によって、厚労省に所属するクラスター対策の専門家、ＦＥＴＰなど、ＤＭＡＴを派遣する、そういった支援を行っているところです。
これで、資本比率の要件とか役員の構成員の要件、あるいは人数の要件、こうしたものが障害になっている、ハードルになっているというふうに仄聞するんですけれども、雇調金に行っているように、産業雇用安定助成金にもいわばコロナ特例のようなものを設けて、こうした要件を緩和すべきと考えますが、大臣、いかがですか。
○柴田政府参考人 ＳＩＡＡ、民間団体で構成されている、抗菌、抗ウイルスの安全表示といいますか、お墨つきを与える機関でございますけれども、我々承知しているところによりますと、一つは、やはり原因物質の特定ということ、そして、もう一つは、これは間接的でございますけれども、安全性といった点も必要である、そのように聞いております。
日米韓、三か国とも六か国協議を構成する国でありまして、政府自身が緊密に連携を取るという国々とともに外交と対話に踏み出すことこそ求められているというふうに思うんです。 完全な非核化などの目標で一致しても、その階段を上っていく過程では紆余曲折があり得るというふうに思います。しかし、外交と対話の積み上げの中で諸懸案を解決していこうというのが日朝平壌宣言であり、六か国協議の枠組みだと思うんですね。
その構成は、国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部、人民政権機関、その他の機関や関係者を含む三十名規模としたわけでありますが、安倍総理は同日、国家的な決断と意思決定ができる組織が前面に出て、かつてない体制ができたと評価しましたが、そういうふうに評価したというのは、そうだったんですね。
○加藤国務大臣 委員のおっしゃっている、交渉に参加するという意味をどう捉えるかというところ、ちょっと私も必ずしも理解をしておりませんが、一つ一つの事象で誰がどう構成して入っていくかということよりは、先ほど申し上げたように、それぞれ、つかさつかさがあります。その力を十二分に発揮をして、全ての方、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現、これを図っていきたいと考えております。
○政府参考人（吉田博史君） 御指摘の答弁でございますが、大臣の方からは、我が国は議院内閣制を採用しております、まさに国会に対して連帯して責任を負う内閣を構成する各省大臣が責任を持って行政権を行使することが原則であるという旨を答弁、大臣からしたものと認識しております。
○吉田忠智君 あわせて、そのときに武田大臣は、機動的、総合的な判断が可能なように、合議制の委員会形式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任の下において取り組んでいくことが必要と認識しておりますとも答弁されておられます。 なぜ総合的な判断をするためにこの独立委員会では駄目なのか、その点についても御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田博史君） 米国におきましては、連邦通信委員会、ＦＣＣというものがありまして、委員五名で構成されていると承知しております。英国におきましては、デジタル・文化・メディア・スポーツ省というものございますが、それと別に通信庁、ＯＦＣＯＭというものが設立されておりまして、常任委員二名、非常任委員五名で構成されていると認識しております。
第三に、行政庁は、認可の申請者に関して、一定の欠格事由に該当しないこと、共済事業を的確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有すること、労働災害等防止事業を行うこと、社員等の関係者や営利事業を営む者等に対し特別の利益を与えないこと、役員報酬等について支給基準を定め公表していること等の基準に適合すると認めるときは、認可することとしております。
このうち、地域の労使団体、地方公共団体、金融機関及び関係省庁等を構成員として設置する在籍型出向等支援協議会につきましては、六月七日の時点でございますが、三十五都道府県において設置、開催済みとなってございまして、残り十二県においても今月中に開催予定と承知しているところでございます。
何でこんな構成になってしまっているんだろうというふうに私は思っています。
また、想定する委員の構成、情報公開など運営の在り方どう考えているのか。さらに、法律上は地域性というのは考慮事項とはされておりませんけれども、在日米軍多く抱える沖縄県の事情に明るい有識者など地方の専門家を加えることも重要ではないかと考えますけれども、説明をいただきたいと思います。
話を戻すとなんですが、本法案での基本方針では、罰則を科すに当たっての命令、勧告を行う構成要件を定めるものなんですが、今述べたロー・ジャーナルでいえば、規定の解釈の運用指針に当たってくるというふうに思います。つまり、実質的な構成要件が解釈運用指針で決まってしまうということになるわけですよねと。これって実質的な専断主義になってくるんじゃないかというふうに疑問が湧くわけなんです。